企業（法人）が送信するSMSは年々急増

国内企業（法人）のSMS送信数は急伸、市場規模は大きく拡大しております。調査機関のミック経済研究所が発表しているレポートでは、2018年度のSMS送信数実績が4億5,675万通、2019年度のSMS送信数実績は9億1,970万通（前年比101.4％）、2020年度のSMS送信数実績が12億5,860万通（前年比36.8％）となっています。
国内の法人向けSMSサービス市場は、2011年7月にSMSがキャリア相互接続が開始した時から形成されてきました。それが近年急拡大した背景には、膨大になった配信されるようになったEメール、スマホの普及と併せたメッセージングアプリの台頭などがあります。コミュニケーションチャネルが多様化することによって、届けたいメッセージが届かない（埋没する）ようになってしまったところに、携帯電話番号さえ判ればほぼ確実に届き、着眼率の高いSMSが着目されてきたのです。

Eメールと比較した際のSMSのメリット

携帯電話番号が判ればメッセージが届くSMSのコンタクト率は90%以上です。いわば今や日本人の手の中にある携帯端末にメッセージを届けることができるといっても過言ではありません。Eメールでは、昨今フリーメールアドレスサービスもあり、1人の人が複数のEメールアドレスを持っているという状況が起きています。さらに広告販促目的のEメールも氾濫する中、本当に届けたい情報やメッセージが埋もれてしまうことも増えています。企業のEメールアドレスの取得とそのフレッシュ管理はどんどん難しくなってきています。その点、SMSの場合は、電話番号の取得しやすさやMNPによる番号変更の少なさがほぼ確実に連絡がとれるチャネル、手段として優位性を押し上げています。加えてSMSは、アプリのインストールがなくともデフォルトでほぼ全ての携帯電話端末に入っています。企業がエンドユーザーに重要なメッセージを届けたいという時に有力な選択肢になってきています。

SMS送信サービスの手軽さ、導入スピード

法人向けSMS送信サービスでは、インターネット環境とブラウザがあれば、すぐにPCなどからSMSを送信することが可能です。大きな設備や準備は要りません。用意されたWEBの管理画面から、ユーザーのリストに対し、個別または一斉に配信することが可能になります。その他、SMSに長いURLを短縮して挿入できたり、そのURLのクリックカウントを確認できる機能、予め配信する日時を設定しておける予約配信機能、送信（送達）結果を閲覧、レポートする機能が備わっています。SMS送信サービスは、普及していくのと併せて、企業の要望やニーズに対応するように、セキュリティ面や運用面において多彩、多様な機能を実装してきているのです。

他システムやサーバーと連携するSMSサービス

法人向けSMS送信サービスの多くの事業者は、WEB管理画面での提供だけでなく、APIでの提供を行なっています。API（Application Programming Interface）とは、様々なWEBサービスやアプリケーションを繋ぐ（システム連携する）ための手段です。APIを利用することで、既存システムや他システムにSMS送信する機能を実装することが可能です。本人認証（SMS認証）もまさにそのAPIを活用して行なっていますし、元々ある顧客DBやCRM、MAツールにAPIを通じてSMS送信機能を入れることができます。最近では、「重要連絡」「確認・リマインド」「督促」「販促・マーケティング」など様々な用途において既存システム、サーバーからSMS自動送信することで、Eメール、チャット、LINEといったチャネルよりも成果が上がる事例も多くなってきています。

データSIMの本人確認強化でより強固になる
SMS認証

SMS認証代行によるなりすまし行為への取締りが強化されます。現在、音声通話SIMは契約の際に身分証明書の提出など本人確認が義務付けられますが、データSIMにはそうした規制がありませんでした。格安スマホを扱うMVNO（仮想移動体通信事業者）などを通じて手軽に購入できます。SMS認証の代行を行なう者や業者の多くは、この手続きの穴を利用しています。しかし今後はMVNOのSMS付きデータSIMの契約手続きにも本人確認が必要になるよう警察が総務省と連携して事業者に働きかけることになりました。
これにより、国内におけるSMS認証はより有効性の高い本人認証手段となります。