企業（法人）が送信するSMSは年々急増

国内企業（法人）のSMS送信数は急伸、市場規模は大きく拡大しております。調査機関のミック経済研究所が発表しているレポートでは、2018年度のSMS送信数実績が4億5,675万通、2019年度のSMS送信数実績は9億1,970万通（前年比101.4％）、2020年度のSMS送信数実績が12億5,860万通（前年比36.8％）となっています。
国内の法人向けSMSサービス市場は、2011年7月にSMSがキャリア相互接続が開始した時から形成されてきました。それが近年急拡大した背景には、膨大になった配信されるようになったEメール、スマホの普及と併せたメッセージングアプリの台頭などがあります。コミュニケーションチャネルが多様化することによって、届けたいメッセージが届かない（埋没する）ようになってしまったところに、携帯電話番号さえ判ればほぼ確実に届き、着眼率の高いSMSが着目されてきたのです。

Eメールと比較した際のSMSのメリット

携帯電話番号が判ればメッセージが届くSMSのコンタクト率は90%以上です。いわば今や日本人の手の中にある携帯端末にメッセージを届けることができるといっても過言ではありません。Eメールでは、昨今フリーメールアドレスサービスもあり、1人の人が複数のEメールアドレスを持っているという状況が起きています。さらに広告販促目的のEメールも氾濫する中、本当に届けたい情報やメッセージが埋もれてしまうことも増えています。企業のEメールアドレスの取得とそのフレッシュ管理はどんどん難しくなってきています。その点、SMSの場合は、電話番号の取得しやすさやMNPによる番号変更の少なさがほぼ確実に連絡がとれるチャネル、手段として優位性を押し上げています。加えてSMSは、アプリのインストールがなくともデフォルトでほぼ全ての携帯電話端末に入っています。企業がエンドユーザーに重要なメッセージを届けたいという時に有力な選択肢になってきています。

SMS送信サービスの手軽さ、導入スピード

法人向けSMS送信サービスでは、インターネット環境とブラウザがあれば、すぐにPCなどからSMSを送信することが可能です。大きな設備や準備は要りません。用意されたWEBの管理画面から、ユーザーのリストに対し、個別または一斉に配信することが可能になります。その他、SMSに長いURLを短縮して挿入できたり、そのURLのクリックカウントを確認できる機能、予め配信する日時を設定しておける予約配信機能、送信（送達）結果を閲覧、レポートする機能が備わっています。SMS送信サービスは、普及していくのと併せて、企業の要望やニーズに対応するように、セキュリティ面や運用面において多彩、多様な機能を実装してきているのです。

他システムやサーバーと連携するSMSサービス

法人向けSMS送信サービスの多くの事業者は、WEB管理画面での提供だけでなく、APIでの提供を行なっています。API（Application Programming Interface）とは、様々なWEBサービスやアプリケーションを繋ぐ（システム連携する）ための手段です。APIを利用することで、既存システムや他システムにSMS送信する機能を実装することが可能です。本人認証（SMS認証）もまさにそのAPIを活用して行なっていますし、元々ある顧客DBやCRM、MAツールにAPIを通じてSMS送信機能を入れることができます。最近では、「重要連絡」「確認・リマインド」「督促」「販促・マーケティング」など様々な用途において既存システム、サーバーからSMS自動送信することで、Eメール、チャット、LINEといったチャネルよりも成果が上がる事例も多くなってきています。

データSIMの本人確認強化でより強固になる
SMS認証

SMS認証代行によるなりすまし行為への取締りが強化されます。現在、音声通話SIMは契約の際に身分証明書の提出など本人確認が義務付けられますが、データSIMにはそうした規制がありませんでした。格安スマホを扱うMVNO（仮想移動体通信事業者）などを通じて手軽に購入できます。SMS認証の代行を行なう者や業者の多くは、この手続きの穴を利用しています。しかし今後はMVNOのSMS付きデータSIMの契約手続きにも本人確認が必要になるよう警察が総務省と連携して事業者に働きかけることになりました。
これにより、国内におけるSMS認証はより有効性の高い本人認証手段となります。

SMSとの組み合わせでますます拡がるソリューション

SMSと他サービス、ソリューションを組み合わせたサービスも多く開発されるようになっています。例えば、アンケートサービス・機能を組み合わせた「アンケートSMS」ではSMSの原稿内に、アンケートサイト（URL）をユニークで生成・自動挿入して送信を行います。当社のSMS -Forceでは、アンケートの作成機能、集計機能を持っており、管理画面でアンケートの設問を作ることができ、集計もリアルタイムで行います。「決済SMS」では決済サービス会社との連携でSMS原稿内に決済サイトURLを自動挿入、送信を行います。ユーザーが決済を完了すると、管理画面で完了といったステータスが確認できます。このように携帯電話番号がわかればメッセージが送れるという圧倒的な到達率を生かして、様々な用途での利用拡大が進んでいます。

企業や自治体、各分野のDX（デジタル推進）でもSMSが活躍

現在、様々な分野でDXが大きなテーマになっています。SMSは、このテーマにも大きなソリューションとして広がっています。携帯電話番号へメッセージが送れるSMSは、MNP（ナンバーポータビリティ）も相まって、お客様本人へ確実にリーチする強力な手段です。
「知らない電話番号からの電話には出てくれない」「広告メールなど多くのメールに埋もれてしまって、大事な通知・連絡が届かない」「郵送DMは、他の郵送物に紛れる、ポストに置き去りにされる」等、企業や自治体はコンタクト率の低さに課題を持っています。SMSは、これら課題を解決するソリューションになります。コールセンターからの架電業務の効率化、郵送DMの代替によるコスト削減とリーチ向上、重要通知や予約等リマインドの確実性向上、といった非常に基本的かつ煩雑な業務を改善することができます。わかりやすい例では、新型コロナ感染症対策でのSMS利用です。感染者の急増で、保健所等の人員、リソースが逼迫し、自宅療養者や濃厚接触者をフォローできないといった問題が発生。その解決策として療養の流れについての案内や健康観察業務をSMSで代替または補完しました。デジタル庁が発足し、自治体DXが叫ばれるなか、一躍注目を浴びることになりました。今後も各分野でDXが進むなかでSMSが果たす役割も大きくなると考えられます。

電子契約、債権譲渡通知などに
活用されるSMS送信

SMS送信サービスはほぼ全ての携帯電話番号に届く、そのリーチ（到達率）の高さから、より重要な通知や用途に活用されるようになっています。最近では、契約をWEBで行なう「電子契約サービス」が拡大しています。SMSでスマホなど携帯端末に送り、契約書の電子署名を行ないます。BtoBでは、ビジネスドメインでの認証ができましたが、個人向けでは、携帯電話番号で送ることができるSMSが有効になります。その他、規制緩和を受けて、「債権譲渡通知の配達証明」もSMS送信で行なうことが可能になりました。今までは、郵便での配達証明を基本としてましたが、こちらも規制緩和を受けてSMSでの代替が認められるようになりました。重要通知・業務連絡としてSMSの活用は広がってきましたが、契約書や配達証明など、より重要なやりとりにも利用されるようになっており、国内のSMS送信サービスの用途や役割は一層増しています。