事業内容について

健康福祉部 感染症対策局では、医療機関や陽性者への対応、ワクチンに関することなど、新型コロナウイルスに関連することについて、幅広く対応しています。

所属する部署について

倉岡様:

健康福祉部 感染症対策局 新型コロナ対策企画課に所属しています。2022年8月から運用を開始した、療養者支援センターの立ち上げに携わりました。

天野様:

健康福祉部 感染症対策局 新型コロナ対策推進課に所属しています。自宅療養者の健康観察業務を主に担当しています。陽性者の体調の確認や、体調悪化時の対応についての連絡を行っています。

架電にかかっていた時間をSMSで削減

倉岡様:

第7波の際に相当数の陽性者が発生し、保健所業務が非常に逼迫していました。支援の必要性が高い陽性者へ確実に支援を届けるため、業務の集中化、効率化を目的に、療養者支援センターの立ち上げに至りました。療養者支援センターでは保健所業務の中で集約できる箇所を集約し、対応しています。

従来、保健所は陽性が判明した方に対して1件1件架電調査を行っていました。調査項目が多くあり、体調面に関しても細かく聞き取りを行っていましたので、1件あたり30分以上を要し、保健所からの最初の連絡が遅れてしまうことが懸念されました。

この陽性者への架電調査を、軽症もしくは無症状の方や、年齢の若い方など、定めた条件に当てはまる方については、SMSでの調査に切り替え、記載されたURLから県の電子申請のページに誘導し、情報を入力してもらうこととしました。今までかなり時間をかけていた調査が、ワンクリックで完了するようになったので、非常に助かりました。

※2022年9月26日以降、感染症法に基づく医師の届出（発生届）の対象は①65歳以上の者、②入院を要する者、③重症化リスクがあり、かつ、新型コロナ治療薬の投与又は新たな酸素投与が必要な者、④妊婦の４類型のいずれかに当てはまる方に限定化。現在、SMSによる調査は実施していない。

なお、発生届が出された方の健康観察・フォローアップには、引き続きSMSを活用しています。

LGWANと連携できるので情報漏洩などのリスクが低い

天野様:

メディアSMSを選んだのは1通あたりの送信価格が安価であったからです。また、LGWANに対応していることも良かったです。県の情報システムからデータを取り出して利用するということは、個人情報を取り扱うことになるのでリスクが大きいです。メディアSMSはLGWANに対応しているので、個人情報を取り出すことなく全て県の情報システムと、それに接続されるLGWANの中で完結できます。これにより情報漏洩などのリスクが低く運用できています。

SMSは業務効率化だけでなく、伝達の面でも優れている

天野様:

健康観察のための連絡でもSMSは役立っています。電話だと、伝えたことが必ずしも相手に伝わるとは限りません。例えば電話で「体調が悪くなった時は〇〇に電話してください。」と言っても、聞き逃してしまった、メモをし忘れてしまった、内容を忘れてしまった、ということが起こり得ます。しかし、SMSで送った内容は抜け漏れなく伝わりますし、送信内容が残るので何度でも見返せる、といった面で助かっています。

今後について

倉岡様:

コロナに限らず新興・再興感染症というのは今後も発生する可能性があります。その際にコロナと同じように、情報の把握をする必要があると考えています。保健所や医療機関が逼迫して県民の方が困るというのが課題なので、適切にリーチする手段としてSMSを活用できればと思います。

また、非常に秘匿性の高い情報を扱っているので、セキュリティ面が担保されており、安全性が高く、安心して使えるシステムであることが重要だと考えています。引き続き高いセキュリティレベルで、安定稼働してほしいです。