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SMS送金/決済のニーズ〜ITが貧困層の足かせになっている!?

発展途上国、新興国では、都市部で働いている人、海外に出稼ぎに出た人が、収入の一部を家族などに仕送りする際に「携帯送金」が使われている。銀行口座を持たなくても、数千円、数万円程度のお金であれば簡単に、しかも安い手数料で送金できることから、アジアやアフリカで利用者が急増している。「開発途上国の貧困改善に最も貢献しているのは、携帯電話を使った少額送金サービスだ」。野村総合研究所(NRI)コンサルティング事業本部でソーシャルイノベーションの研究・調査を進める松尾未亜副主任はこう言い切る。ケニアで携帯電話事業者サファリコムが提供する「M-PESA」もその一つだ。2007年2月にサービス開始後、2年あまりで680万人もの会員を獲得した。その仕組みは至って簡単。カギとなるのはSMS(ショート・メッセージ・サービス)だ。電話番号をあて先アドレスとして、限られた容量のテキストメールを送受信するサービスである。M-PESAの利用者はまず、サファリコムの営業所や代理店で送金したい金額と手数料を支払う。そしてサファリコムの携帯電話の画面からM- PESAのメニューを選び、送金相手の電話番号をあて先にして送金の額を入力し、ショート・メッセージを送信する。メッセージを受け取った送金相手は、最寄りのサファリコムの営業所や代理店でその画面を提示すれば、現金を受け取れる仕組みだ。

こういったSMS決済サービスを提供するのは、銀行などの金融機関ではなく携帯電話事業者である。フィリピンではグローブ・テレコムが2004年10月にいち早く「G-CASH」を開始。アフガニスタンやマレーシアでもSMS決済サービスが始まっている。開発途上国の貧困層の多くは収入が少なく、金融機関に口座を開設できないケースが多い。口座を持てたとしても、銀行まで行くのに何時間もかかることは珍しくない。都市で働く人が、農村にいる家族に送金する場合は郵送するか、直接渡すしかなかった。その状況を変えつつあるのがSMS決済サービスだ。口座はなくとも、送金元と送金先双方が携帯電話を持っていれば安全にお金のやり取りができる。手数料もそれほど高くはない。M-PESAの場合、100ケニアシリング(日本円で130円程度)から3万5000ケニアシリングまで送金が可能で、手数料は送金額によって異なるが、30〜400ケニアシリングである。

先進国では最終モバイル決済はNFCになっていく流れだが。新興国においては、依然携帯電話を利用した銀行サービスがどんどん拡大している。つまり発展途上国や新興国では銀行インフラの遅れがあり、これを補うために広く普及している携帯電話のインフラを使って「決済」「送金」サービス等を行なっているという構造である。携帯電話キャリアや銀行に取っては非常に大きいビジネスチャンスとなっている。インドでもノキア(端末メーカー)が主導でこのSMS決済、送金サービスを展開している。

日本の送金/決済サービス ~国内の決済サービス・環境は世界的にみて進んでいる

日本の送金/決済システムは世界的にみても非常に進んでいる。銀行ATMは今やコンビニエンスストアや駅構内に設置されており常に生活圏内にあるというインフラ環境に加え、オンラインバンキングについても各銀行がしっかりと整備をしています。またクレジットカード決済の端末の普及、フェリカ(NFC)での決済(おサイフケータイ、Suica等の交通系・流通系ICカード)の普及も高く、「現金を持たずして」買い物などができる環境がほぼ現実になっていると言える。
送金については、国内では銀行以外にも資金移動業として登録された事業者も営めます(100万円以下)。資金移動については「利用者から預かった資金と同額以上の額を供託等によって保全する義務(資金決済法第43条)」ことから、サービス事業者は限られてくるが、環境は整っており、発展途上国のように携帯電話事業者が大きくプレゼンスを発揮する状態ない。

日本のSMS送金/決済サービス ~SMSの利用率・普及率に伴い取り組みが始まっている

日本では上述したように、かなり決済環境は進んでいる状況です。その一つの派生をしてのサービスが、携帯電話番号にメッセージできるSMSの特長を生かした決済サービスが始まっている。クレカ決済、コンビニ決済を束ねた決済代行事業者とSMS送信の連携により、遠隔でも即時に決済ができるようなサービスがニーズとしてでてきています。

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