宣伝や販促でSMSを使う際の注意点は？【特定電子メール法】

SMSは、Eメールと同様「電子メール」のカテゴリーに分類される通信手段のため、特定電子メール法（特電法）の適用対象となります。特定電子メール法は迷惑メールの防止を目的に制定された法律であり、企業が顧客に対して電子メールを送信する際に対応・遵守するべきガイドラインが示されています。 SMS送信サービスの導入・利用を始める前に、どのような点に気をつけなくてはならないのか、またどのように対応が可能かを確認しておきましょう。

特定電子メール法を遵守するために、必要な対応とは？

特定電子メール法とは、「営利を目的とする企業や団体・個人が、宣伝や販促のための案内を送信するにあたり、顧客に対しての許諾を必要とする（オプトイン）」「また、顧客が受信を不要とする・拒否する際に、それを受け付けるフローを設けておく必要がある（オプトアウト）」ことを定めたものです。オプトインによる同意の取得と保存、オプトアウトの明記は義務化されており、違反した場合は3,000万円以下の罰金が課せられるなど厳しい罰則が設けられているため、正しく理解して適切な運用を行う必要があります。

オプトインを行うためには、SMSの送信先となる顧客の携帯電話番号を受け取る段階で「宣伝・販促のためにSMSを送信してもよいか」の同意を得る必要があります。同意を得る方法自体は特に定められていませんが、「誰から同意を得た」という記録は保存しておかなくてはなりません。
オプトアウトを行うためには、SMSの受信停止・拒否を行うための受け付けフォームや窓口を設置し、それをSMSのメッセージ内にて案内しておくことで、いつでも受信停止・拒否を受け付けられる体制を整える必要があります。また、その依頼を受け付けた後に発生する社内対応の運用体制整備も必要です。

そのため、SMSの活用目的や内容によっては、SMS送信を開始する前に上記の項目をクリアするための運用体制・フローの整備を行うことが最優先となります。どのように体制を整えていけばよいのか、何を行い準備する必要があるのかなどの不明な点は、SMS送信サービス事業者も把握しているため細かくサポートしてくれます。

特定電子メール法の適用外となるケースもある

実は、すべてのSMS送信が特定電子メール法の適用を受けるわけではありません。非営利団体がSMSを送信する場合や、業務連絡・重要連絡などにあたり「宣伝・販促ではない内容の送信」であれば、特定電子メール法の適用は受けません。
例えば、車検業者においてSMSを利用する場合、「車検満了日の案内」「料金の督促連絡」等は宣伝・販促にあたらないため、特定電子メール法の適用外となります。

一方、「早期車検予約で5,000円割引」「8月末まで限定特価」などの内容は宣伝・販促とみなされ、特定電子メール法が適用されます。特定電子メール法が適用される場合には、先に説明した通りオプトイン・オプトアウトの明記やフロー整備が必須となります。
また適用・適用外のいずれにしても、個人情報保護法の観点からは「顧客から個人情報を受け取る際に、その情報の利用目的と利用範囲を伝えて同意を得ている」必要があることに注意しましょう。

オプトアウトをサポートする機能のご紹介

オプトインに関しては、顧客から個人情報を受け取る段階であらかじめ正しい対応をしていただく必要があります。一方オプトアウトに関しては、SMS送信サービス「メディアSMS」では、適切な対応を施すための補助となる機能を取り揃えております。

配信停止URLの自動生成・挿入機能

メッセージの配信停止を受け付ける専用URLを自動生成し、メッセージに挿入する機能です。自社で配信停止の受け付けフォームや窓口をすぐに用意できない場合には、この機能を使うことで簡単に配信停止依頼のあった顧客のリストを確認することができます。
この機能は配信停止依頼を受け付けるだけでなく、「配信停止を希望した顧客に今後はSMSを送信しないよう、送信除外リストに自動追加する」ところまで対応することが可能です。そのため手動で別途配信停止の設定を行う必要はなく、オプトアウトのために必要な作業はこの機能に一通り揃っています。

全キャリア長文SMS機能

メディアSMSでは、全キャリア長文SMS機能を利用することで最大670文字の長文メッセージが送信可能となります。長文化対応することで、複数のURLを挿入しても文字数が足りなくなることは無く、独自に用意したオプトアウト用のURLや案内の文章を省略することなく挿入することができます。
また長文化により記載するメッセージ内容も充実させることができるため、訴求力の向上にも役立てることが可能です。

SMSは携帯電話番号さえあれば送信できる手軽なツールですが、宣伝・販促など企業において営利目的で利用する場合には特定電子メール法が適用されることを念頭に置き、適切な対応を行うよう留意しましょう。
EメールからSMSへのツール切り替えを検討する場合は、引き続きオプトイン・オプトアウトを行える体制を整えておく必要がありますし、新たにSMSでの宣伝を開始する場合には体制の作成・整備が必要になります。その点はSMS送信サービス事業者も理解しているので、必要な対応や内容について詳しく確認するのがオススメです。