賃貸マンション・アパートの家賃を催促したい！連絡をとるにはどうしたらいい？

賃貸マンションやアパートの居住者が家賃を滞納した場合、大家や管理会社側で督促などの対応が必要となります。家賃の滞納があった場合の適切な対応のひとつに「早期の家賃催促」があげられますが、どのように連絡を取るべきでしょうか。

家賃の滞納はどれくらい起きている？

賃貸マンション・アパートの大家や管理会社が抱える問題のひとつに、居住者の「家賃滞納」があります。日本賃貸住宅管理協会が行った2020年5月の賃貸住宅市場景況感調査(日管協短観)によると、2ヶ月以上の家賃滞納率は賃貸住宅居住世帯全体の1.1％。およそ91世帯のうち1世帯が滞納していると報告されています。もし3ヶ月以上滞納が続いてしまうと、一般的に「強制退去」という法的手段がとられます。2ヶ月以上滞納が続くケースは、支払い能力がないとも考えられるため大家や管理会社にとって重大な問題です。そのため「家賃債務保証」などを利用している場合もあります。

また、1ヶ月の家賃滞納率は全体の6.1％で、およそ16世帯のうち1世帯が滞納しています。この場合に考えられるケースとして、「入金を忘れてしまった」「手続きができずに入金が遅れた」「口座の残高不足」などが挙げられます。

家賃滞納者への催促方法は？

家賃滞納者から連絡がない場合、「入金手続きの不備による一時的な滞納」か、「経済的な理由による月遅れの滞納」か、もしくは「2か月以上続いてしまうような滞納」か、滞納理由について判断できません。賃貸マンションやアパートの大家や管理会社から家賃の催促がなければ、滞納者が「この程度の滞納は待ってもらえるのか」と勘違いしてしまい、悪質化する可能性もあります。家賃の催促は迅速に行いましょう。

まず、滞納から1週間以内に電話で家賃の催促をします。知らない電話番号からの電話に応じてくれない場合もあるので、直接訪問しても良いでしょう。次に音信不通などの理由で滞納が1週間以上続いてしまう場合、督促状を送付します。この時点では、支払い忘れや入金手続きの不備である可能性もあるので、丁寧な文書で催促してください。その後も滞納が続いた場合、内容証明郵便を送付して再度家賃の支払いを催促しましょう。それでも家賃が支払われなければ、裁判によって家賃を回収する方法をとることになります。

家賃の催促にSMSを利用してみませんか？

先述のように、滞納が長期化すると面倒な手続きが増えてしまうため、迅速に家賃の催促を行いましょう。また、知らない電話番号からの着信には出ない人もいます。実際に、2015年にマイナビが行ったアンケートによると、回答者全体の76.2%の方が「知らない番号からの電話には出ない」と回答しました。滞納者へ催促の電話をかけてもなかなか繋がらず、郵便や訪問が必要となると、手間もかかってしまいます。

そこで役立つのがSMSです。SMSは電話番号を宛先にメッセージを送信できるサービスのため、滞納者が電話に出ない場合でも要件を伝えられます。早期の連絡手段として滞納者全員にSMSで一斉にメッセージを送ることで、電話や訪問による負担の減少につながるのがメリットです。SMSの送信後に家賃の入金が行われれば、電話連絡や督促状の送付等の必要もなくなります。このように、家賃の催促にSMSを利用することで、賃貸マンション・アパートの大家や管理会社の負担が軽減されるでしょう。