国内キャリアがウクライナへのSMS（ショートメッセージ）送信を無料に！安否確認にはやっぱりSMS。

2022年3月にNTT・KDDI・SoftBankの3社がウクライナへの国際電話・SMS（ショートメッセージ）の無償化を発表しました。国内のユーザーがウクライナに滞在する人に対して料金を気にせず安否確認や情報収集できるようにすることが目的です。当初は無償期間を3月中としていましたが、2月下旬に始まったロシアのウクライナ侵攻は未だ収束を見せないため、3月末には3社とも無償期間の無期限延長を決めました。

大手キャリアがウクライナへのSMSを無料提供した理由

国内から海外に向けて送信するSMSを「国際SMS」といい、送信料は国内宛の時よりも高くなります。国内大手3キャリア（docomo / au / SoftBank）では、国内SMSが70文字以内のメッセージで3円/通であるのに対し、国際SMSはdocomoで50円/通、auやSoftBankで100円/通と、かなり送信料がかかります。

ウクライナへのSMS無償化を見てもわかる通り、SMSは安否確認に利用されることがあります。SMSがなぜ安否確認に利用されるのか、安否確認に必要な要件や、他の安否確認手段と合わせてご紹介します。

※参考
KDDI株式会社：ウクライナへの国際電話・SMS、およびウクライナへ渡航中のお客さまの国際ローミングの無償化について
NTT西日本：ウクライナへの国際通話等の無償化について
ソフトバンク：日本からウクライナへの国際電話・SMSを無償化

企業や学校、自治体などが安否確認を行う場合に考えること

国内においても、企業や学校、自治体などが安否確認を行うケースというのは、主に自然災害に巻き込まれた場合でしょう。近年では毎年のように全国各地で自然災害が発生し、甚大な被害が発生しています。国土交通省が発表している2020年度の国土交通白書によると、今後地球温暖化の影響により、全国的に洪水、内水氾濫、土砂災害の頻発・激甚化の懸念が大きいとされています。海面水位の上昇や強い台風の増加等に伴う高潮・高波の激化も予測されており、東京湾、伊勢湾、大阪湾等を含む全国において高潮浸水リスクの増大も考えられます。また、南海トラフ地震や首都直下地震が今後30年間に発生する可能性も高く、全国的に自然災害の発生リスクと隣り合わせであるといえます。

※参考
国土交通白書 2020：将来予測に基づく課題

いつどこで自然災害に巻き込まれてもおかしくない今日、企業や学校、自治体はいざという時のために安否確認の仕組みを構築しておくことが必要です。ここでは安否確認を行うにあたり注意するべき点についてご説明します。

注意点①　一度に大人数への連絡が必要

企業や学校が安否確認を行う場合に、まず注意しなければいけないのは「一度に大人数への連絡が必要である」点です。災害発生後、迅速に多くの人の安否確認をするためには、それに適した手段を選択する必要があります。

例えば従業員規模10人程度の企業であれば一人一人に電話をかけて確認することもできます。しかし、生徒数600人の規模の学校が全員の安否確認をする場合、一人一人に電話をかけていては膨大な時間がかかるため現実的ではありません。大人数でも迅速に確認できる手段を利用する必要があります。

注意点②　様々な人にきちんと届く必要がある

災害は老若男女、誰でも遭遇する可能性があります。連絡をしたい相手が、年配の方、日本語が通じにくい方（例えば外国の方）の場合もあるでしょう。万が一のときを想定するのであれば、難しい操作は必要なく、受け取り手に負担が少ない手法であることが重要です。

SMSが安否確認に選ばれる理由

SMSが安否確認に利用される理由について、他の手段と比較して見てみましょう。

安否確認の手段①　電話

安否確認に電話を使用するメリットとして、

• 相手が通話できる状態にあれば、すぐに安否や状況を確認できること
• 直接会話できるため、相手の状況を詳しく聞き出せること

があります。

相手が通話できる状態であれば、SMSやメールのように文字を打つ手間がなく、状況を詳細に伝えることができます。

一方で、デメリットとして、

• 大人数に対して確認するには時間がかかること
• 相手のタイミングが悪いと受話できないこと
• 回線が混雑して繋がらない場合があること

があります。

基本的に電話は1対1で行いますので、大人数に対して一斉に確認の電話をすることはできません。そして最も重大なデメリットが3点目の「回線混雑」です。2011年3月11日の東日本大震災の際には、「電話回線」は最大で平常時の約50～60倍以上の通話が一時的に集中し、回線が大変混雑して繋がりにくい状態が続きました。自然災害は特定の地域において発生する場合が多く、災害発生地域に通話が殺到することで回線がパンクしてしまうのです。

以上の理由により、企業や学校、自治体が安否確認を行う手段として、電話はあまり向いていないことがわかります。

※参考
総務省：災害用伝言サービス

安否確認の手段②　メール

メールで安否確認を行う方法は、通常のメールソフトから送信する方法はもちろん、メール配信システムを利用して送る方法もあります。また、法人向けに提供されている安否確認システムの中には、メールで安否確認を行うものもあります。

安否確認にメールを使用するメリットとして、

• 大人数に対して一斉に確認がとれること
• 相手の都合のいいタイミングで確認ができること

があります。

通常のメールソフトでも大人数に対して送信は可能ですが、集計を容易にするためにアンケートを利用するなどの工夫が必要となりますので、注意しましょう。

一方で、デメリットとして、

• 他のメールに埋もれて気づかない可能性があること
• 迷惑メールボックスに自動的に振り分けられてしまう可能性があること

があります。

安否確認の手段③　SMS（ショートメッセージ）

SMSとは携帯電話番号を宛先に送信できるメッセージサービスです。

安否確認にSMSを使用するメリットとして、

• アプリのダウンロードや登録作業が必要ないため、リーチ率が高いこと（ガラケーにも送信可能）
• 到達率が高いこと
• データ量が音声データの10分の1以下なので、回線に負担をかけにくいこと

があります。

SMSは携帯電話番号さえわかれば誰にでも配信可能なメッセージです。携帯電話にはじめから備わっている機能で送受信でき、メールやLINE等のSNSのようにアカウント設定やアプリのインストールを必要としません。また、未だガラケーを保有している方も多いのが実情ですが、ガラケーへの送信も問題なく出来るので、到達率は90%超えを実現しています。

「到達率」とは、送信したメッセージが受信者に届く割合を指します（受信拒否・圏外・電源オフを除く）。特にSMS送信サービス「メディアSMS」では国内キャリア（NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイル）と直接接続を採用することで到達率99.9%を実現しています。

3点目、SMSは電話と同じようにキャリアの回線を利用して送信します。SMSは文字データのため、そのデータ量は音声データ（電話）の10分の1以下で済みます。そのため回線（現在はほぼパケット交換線）に負担をかけにくいメッセージサービスです。2011年の東日本大震災ではまだSMSが今ほど普及しておらず（SMSがキャリア相互通信可能になったのが2011年7月）、被災地への電話が殺到したため、電話が繋がりにくい状態が続いたという経緯があります。

一方で、デメリットとして、

• メールやSNSと比べると送信コストがかかること
• 文字数など、送信できる内容に制限があること

があります。

SMSはインターネット回線ではなく電話回線（回線交換線の通信線）を使用します。通常の携帯からの送信では1通あたり3円〜の送信料がかかります。しかし通常のSMSは1つの宛先に対してしかメッセージが送れません。複数人に一斉に安否確認を行うのであれば、SMS送信サービスを利用する必要があり、その場合1通あたり10円前後の送信料がかかります。

そしてSMSはメッセージの内容に制限があります。SMSはテキストを送るサービスのため、写真や画像を添付することができません。また文字数にも制限があり、基本的には70文字までしか送れない点がデメリットです。しかし中には660文字までの長文化に対応しているサービスもあります。SMS送信サービスのひとつ「メディアSMS」では全キャリア660文字送信可能な「長文SMS」を提供しています。詳しくは下記ページをご覧ください。

安否確認の手段④　SNS（LINEなど）

スマートフォンが普及し、通常の連絡手段にLINEなどのSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を利用するユーザーが多いのではないでしょうか。中でもLINEはチャット形式で気軽にコミュニケーションできるのが特徴です。2016年の熊本地震では、被災者の4割がLINEを使用して家族間の安否確認を行っていたとの調査結果もあります(※)

※参考
熊本地震：やっぱりLINEか SNSが安否確認で活躍 | 毎日新聞

SNSを安否確認に利用するメリットとして、国内で最も利用されているSNS「LINE」を例にあげてみてみましょう。

• グループチャット機能で複数人にまとめて安否確認ができること
• 返信がなくても既読機能により無事を確認できること

があります。

グループチャット機能で複数人に一斉に安否を確認できるのはもちろん、グループ内全員に対して情報共有をすることもできます。写真や動画を簡単に送ることができるので、今どういう状況におかれているか、文字では伝わりにくい状況を伝えることができます。

また、メールやSMSには備わっていない「既読機能」があります。受信者がメッセージを開くと、送信側に既読の表示が出ます。この機能により、返信が来るよりも早く相手の安否を確認することができます。

一方で、デメリットとして、

• 会社にプライベートのアカウントを知られたくない人がいること
• 悪質なデマや誤った情報が拡散されやすいこと

があります。

プライベートと仕事を切り離したいという方も少なくはないでしょう。その場合、プライベートで使用しているLINEアカウントを会社に共有することは避けたいはずです。

デメリット2点目に関しては、LINEよりもTwitterやFacebookなどのSNSで多く見受けられます。例えばTwitterの場合、情報が有益だと思えば真偽に関わらずリツイートで他の人へ拡散することが可能なため、間違った情報が多くの人の目に留まる恐れがあります。間違った情報が拡散されることで、読み手の不安を煽ってしまったり、被災者への誹謗中傷にも繋がってしまう可能性もあります。

安否確認にSMSを利用するならSMS送信サービスを利用しましょう

企業や学校、自治体などがSMSを安否確認に利用する場合には「SMS送信サービス」がおすすめです。

まだ安否確認の仕組みを構築していない企業は、従業員の安全のためにも、いち早い導入をおすすめします。安否確認は”メッセージに気づきやすいこと”が非常に重要なため、到達率の高いSMSがおすすめです。

料金が気になる場合は料金体系に注意してサービスを探してみましょう。「メディアSMS」の料金は使った分だけの従量課金制なので、使用しない月は請求が発生せず、余計なコストがかかりません。いざという時のために利用できるようにしておくことをおすすめします。

メディアSMSのクライアントには、自治体様を含めて、安否確認・緊急連絡目的での利用を想定して契約されています。簡単にSMSの一斉送信が可能なメディアSMSを、是非ご検討ください。