自治体のコロナ対策で広がるSMSの活用〜再び感染拡大する新型コロナウィルス〜

いったん収まったかのように見えた新型コロナウイルスですが、今年2022年に入り、オミクロン株という新型株により、感染者数が爆発的な拡大を見せています。今回の株は、毒性が低く重症化しない傾向はあるものの、その感染力は非常に強いのが特徴です。医療従事者や保育、介護関係者、いわゆるエッセンシャルワーカーに感染が広がり、病院の受け入れ体制や施設運営において大きな影響が出ており、社会活動を滞らせる状況が発生しています。

また毒性は低いものの感染力が強いため、自宅療養者や濃厚接触者が非常に増えており、保健所やフォローアップセンターにおいては、住民との連絡、情報提供業務が急増、リソースが足りなくなっています。

自宅療養者への連絡、情報提供に活用され始めたSMS

このような業務が逼迫（ひっぱく）する保健所の負担軽減を図るため、また情報不足により感染者が不安に陥ることを避けることを目的に、感染者の携帯電話にショートメッセージサービス（ＳＭＳ）で療養情報を送信する自治体が増えています。

例えば、SMSでの連絡サービスの導入を決めた千葉県の熊谷知事は「療養期間を安心して過ごすために必要な情報を迅速に伝達できる」とコメントしています。千葉県が提供する情報は、自宅やホテルでの療養中に症状が悪化した際の対応や療養終了・退院基準など。電話がつながらない場合の注意喚起なども想定している、とのこと。沖縄においても、SMSで一斉配信しており、「電話による通話だと不通や折り返し待ちで注意事項の説明などに数日かかることがあったが、迅速な連絡ができるようになり、職員の業務負担も減らせる。沖縄県は『まず一報することで不安の軽減につながれば』」としています。

昨年2021年の夏に起こった第5波では、PCR検査結果通知やワクチン接種のリマインドなどで利用されていましたが、今回は、コロナ対策での活用がより広まった形になります。

メディア4uでは、自宅療養者や濃厚接触者に対し、SMS（携帯電話番号宛にメッセージ）を送信し、問診サイト（アンケートサイト）へ誘導、日々の健康状態を回答していただくシステムも開発、提供しています。自動での一斉配信やリマインド配信、回答結果の収集蓄積・レポート、回答結果（健康状態の悪化等）によるアラート通知などの機能があります。コールセンターコンサルティング及び運営を行なうCENTRIC社と共同で熊本市様に導入いただき、回答率が70％を超え、大きな業務効率化に繋がりました。

自治体におけるデジタル化推進（DX）

現在、自治体におけるデジタル化の推進（DX）を国が推し進められています。2020年（令和2年）12月25日が閣議決定において「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」が示され、それを受けて総務省が「自治体DX推進計画」の概要を発表しております。自治体が取り組むべき事項・内容を具体化することにより、デジタル社会構築に向けた取り組みを自治体の足並みをそろえて進める、というものです。
既に、業務におけるAI、RPAを使った効率化、その他グループウェアや庁内チャットツールなどの活用が増えています。また、SMSやLINEを使った連絡ツールの多様化も急速に進んでいます。実際、自治体においてSMSが活用される例は、多くなってきていました。税金滞納者への初期督促連絡や特定健診の受診勧奨連絡、災害時の連絡などでSMSが活用されています。

民間でもそうですが、今回の新型コロナ感染症は、結果的に自治体の各種業務や活動のDX化を大きく進めることになりました。テレワークの普及などライフスタイルを変えていく状況も生み出しています。

自治体DXとSMS

今後も自治体DXが進む中で、住民との連絡、コミュニケーションは非常に重要になります。今までDMハガキや電話、そして訪問といった手段から、効果的・効率的な手段・ツールへ置き換わっていくことになるでしょう。自治体での携帯電話番号取得率も高まってきており、SMSを使った通知、連絡も増えていきます。今回のコロナ対策でのSMS活用が、それを映しているともいえます。

メディア4uでは、全国の地方公共団体などが使用している専用の通信ネットワークである総合行政ネットワーク（LGWAN）※上で、一斉SMS配信などを可能にする「メディアSMS for LGWAN」を提供しています。メディアSMSは、民間では3,000社以上の企業に導入され、その配信性能や管理画面での機能も評価を得ております。今後は、自治体業務においても、効率化やコストダウンが実現できるようにサービス強化を進めてまいります。

※総合行政ネットワーク（略称：LGWAN（Local Government Wide Area Network））は、地方公共団体の組織内ネットワークを相互に接続、地方公共団体相互のコミュニケーションの円滑化、情報の共有を目的とした行政専用の閉域ネットワークです。このネットワークにおいては、民間のSaaS、ASP事業者のサービス提供も行なえるようになっており、それらサービスの自治体等の利用も増えています。