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コラム 2022.07.15

世論調査の方法も変化

世論調査の方法も変化

〜SMSを活用して偏りの少ないサンプリングへ〜

世論調査とは、特定の事柄に対して一般の方々がどのような意見を持っているかを数量的に調査したものです。選挙が行われる際の調査を思い浮かべる方も多いかと思いますが、契機となったのは 20世紀初頭のアメリカで選挙の当落予測を始めたことと言われています。推理統計学に依拠したサンプリングが必要で、その調査方法や調査技術は時代に合わせて変化していっています。

世論調査とは?

世論調査には公的調査と民間調査があります。

公的調査

内閣府や一部の各省庁が実施している調査です。内閣府の関連ページでは実施された調査が昭和22年度まで遡って確認できるように掲載されています。

※参考
https://survey.gov-online.go.jp/index-all.html

世論調査は、基本的な国民意識の動向や政府の重要施策に関する国民の意識を把握するために実施されますので、各年度の調査内容を見るとその時代の世の中の関心事項を認識することができるかと思います。

民間調査

民間の団体が実施する世論調査もあります。一般企業や大学、研究機関、マスコミなどが実施する調査です。世論を知りたいテーマのキーワードと「世論調査」「アンケート」などの組み合わせキーワードで検索すると内容を確認できるでしょう。

世論調査は、世間一般の意見や意識を反映した数字、内容が高い精度で集計されることが重要です。したがって統計学的に必要な母数があります。現在の日本では、3,000人の回答が最低限必要となります。3,000人を調査対象にしても全ての方が回答してくれるわけではないので、当然その何倍もの方に調査依頼をする必要があります。

世論調査の実施方法は?

非常に多くの方にアンケートを実施しないといけない世論調査。実際の実施方法はどのようにされているのでしょうか?

内閣府の実施方法

内閣府が実施する世論調査は、一部は郵送によって回答を求める方式も採用されていますが、基本的には調査員の方が調査対象の方を訪問する、「訪問面接」によって行われています。
集計したアンケート結果がきちんと全国の縮図となるように、市区町村が管理する住民基本台帳から統計的な方法で調査対象の方が選択されています。
対面形式で実施されますから、調査対象の方が在宅されていない場合などもあり調査自体に多くの時間がかかることは想像に難くありません。一方で、対面で実施することによって対象者ご本人が回答していることをきちんと確認することができます。

民間団体の実施方法例

民間で行われている調査方法は、さまざま存在します。いくつかご紹介していきます。

① 電話による調査

自宅の電話が鳴り、出てみると「世論調査にご協力をお願いできますでしょうか?お宅に◯代の方がいらっしゃるかと…」というようなオペレーターさんの声を聞かれた方もいらっしゃるのではないでしょうか。対面ではないので、在宅していない場合には時間を置いて再度の案内をしやすい方式です。昨今では電話調査も自動音声になってきており、有人でのコールと比較するとコスト面でもメリットがあり、業務効率も高くなります。
しかし現在、若い層では自宅に固定電話を置かずに携帯電話だけを所有する方も増えており、自宅への電話調査の場合は年代の偏りが出やすい可能性もあります。
総務省が発表している「通信利用動向調査」によると、平成24年には79.3%だった固定電話の保有世帯率が令和3年には66.5%と、9年で約13%も減少しています。

② 携帯電話を対象とした調査

対象者の携帯電話に、調査に協力してほしい旨のオートコールをし、OKの回答があった対象者にSMSでアンケートを送信するという方式です。
携帯電話及びスマートフォンの所有率は年々上がっており、前述の「通信利用動向調査」によると、令和3年の所有率は97.3%となっています。また、例えば固定電話保有状況は20代で9.5%、30代で15.5%となっています。スマートフォンを含めた携帯電話で調査することで、若者やビジネスパーソンをしっかりと回答者に含めることができます。
このSMSを送信する方法だと、対象者はアンケートに回答するにあたり声を発しなくていいですし、アンケート実施側のコストも抑えることができるメリットがあります。

民間で行われる調査も、全国の縮図となる回答結果になるように、予め母集団がパッケージ化されています。その上で上記のような調査を実施することで、世論として公開されています。

※参考
通信利用動向調査

公的機関でのSMS連絡も

世論調査で使用されていることからもわかるように、「個」への連絡を徹底させようとする場合、SMS を利用することは非常に理にかなっており、一般的になってきていると言えます。SMSの送信で行なう調査方法は、到達率が非常に高く開封率も高いことから、オートコールと組み合わせた方法やSMS送信だけで行なう方法も増えてきています。

自治体でのSMS利用

昨今では、全国の自治体でSMSの活用が広がっています。この理由の背景には、SMS送信サービス事業者がLGWAN(総合行政ネットワーク)接続環境下で利用できるサービスを提供し始めたことが挙げられます。

LGWANとは?

総合行政ネットワーク(そうごうぎょうせいネットワーク、LGWAN:Local Government Wide Area Network)とは、行政専用にインターネットから切り離された閉域ネットワークであり、地方公共団体同士の情報共有やコミュニケーションが円滑になり高度に利用されることを図ることを目的として構築されました。

自治体では住民の個人情報を管理していますから、強固なセキュリティ環境下でのサービス提供が求められます。そのためには上記のLGWAN環境下で利用できるサービスである必要があります。
特にここ数年で、自然災害の発生時や、新型コロナウイルス陽性者への円滑な連絡など、個々への確実でスムーズな連絡手段の要求が高まってきました。SMSを自治体で活用することは自然なニーズであったと言えます。
当社が提供する「メディアSMS for LGWAN」でも、LGWAN接続を可能にし、さまざまな形のSMS配信を行えるようにしています。全キャリアで長文(最大670文字まで)の配信ができる機能や、一斉送信をPCから行いながらも受信者とのメッセージのやりとりを可能にしています。今後、自治体でのSMS利用はより活発になっていくでしょう。

学校でのSMS利用

以前までは、緊急どの高い学校からの保護者への連絡は、電話連絡によって行われることが一般的でした。しかし電話では、相手の状況によって出てもらえないことが多々あります。
学校からの連絡は大勢に同じ内容を送りたい場合もあったり、緊急連絡をいち早く連絡したい場合も多くあります。SMSの一斉送信サービスを活用することで、こういった連絡をスムーズに行うことが可能となります。

学校行事の中止や変更の連絡

学校行事を予定している場合、天候などに左右されて当日まで開催するか否かを判断しかねる場合があります。そんな時、SMSを使えば各家庭に一斉に連絡をすることができます。

災害時の連絡

台風が近づいて警報が発出されている場合など、学校は休校になる場合があります。保護者はニュースを常に確認して、朝から休校なのか、午後から休校になってしまうのかを判断しなくてはなりませんでした。
そのような時に学校からSMSで連絡があれば、保護者も速やかに自宅に戻ったりお迎えに出向くなど対応ができるようになりますし、学校側も多くのことをしなくてはならない緊急時に一斉送信ができることで迅速な対応が行えるようになります。

クラスごとの連絡や休んだ生徒への個別連絡にも

SMSでは長文配信(最大で670文字)ができるサービスもありますので、例えば翌日の持ち物で忘れてはならない物の連絡にも利用できます。
また、休んでしまった生徒やその保護者に連絡をしたい場合、電話連絡ではなくSMSを送っておく事ができれば、双方の通話の時間を短縮でき、かつ確実に連絡を届ける事ができます。

学校からのアンケート活用にも

学校から保護者にアンケートを取りたい時にも便利です。今まで紙面を配布してアンケートに回答してもらい、生徒に持って来させるというアンケート回収方法が主でした。しかしこの方法だと回答までの期限を長くする必要がありました。
SMS送信によるアンケート実施であれば、アンケート回答フォームを用意すれば速やかに送信する事ができます。また、SMS送信サービスの中にはアンケート機能を付帯させているサービスもありますので、そのような機能を活用することも手間の軽減になり便利です。

アンケートフォームを簡単に生成する機能付きのSMS送信サービス

「SMS Force」の詳細はこちら

まとめ

冒頭でご紹介した世論調査や、自治体・学校等での利用においてもSMSが活用される時代になりました。
世論調査では偏りのないサンプリングを目的として。自治体や学校では緊急時の連絡手段として。前提とする目的は違いますが、背景には携帯電話の普及と、SMSの到達率の高さが関連しています。SMSが、効果的かつ効率的な連絡手段として一層定着してきていると言えるでしょう。